子育てエコホーム支援事業/申請関連

申請手続

●事業全体の流れ

補助事業のタイプ

補助事業者(申請者)

共同事業者

(1)注文住宅の新築

建築事業者(工事請負業者)^※

建築主

(2)新築分譲住宅の購入

販売事業者(販売代理を含む)

購入者

(3)リフォーム工事

工事施工業者(工事請負業者)^※

工事発注者

※対象工事を複数の事業者に発注(分離発注)する事業は、1事業者(代表事業者)がすべての手続と補助金の受領を代表して行う場合に限り、申請を行うことができます。共同事業者及び他の工事請負業者が手続に協力することが必要になりますので、ご注意ください。

交付申請は、一定以上の工事の出来高が確認できる時点とし、各事業タイプにより異なります。（１）及び（２）については、下記の完了報告期限までに住宅の引渡し、入居の完了についての報告が必要です。

申請時期（工事の出来高）
（１）注文住宅の新築^※1	補助額以上の工事の完了後	①基礎工事の完了（杭基礎の場合は杭工事の完了） ②建物価額 ✕ 工事出来高（○％） ≧戸当たり補助額 ✕ 住戸数^※2
（２）新築分譲住宅の購入^※1	補助額以上の工事の完了後
（３）リフォーム工事	すべての工事の完了後

令和６年３月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１２月３１日まで）

以下の期間は、工事着手後に補助金の交付申請の予約が可能です。予約によって補助金が一定期間確保されます。

令和６年３月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１１月３０日まで）

※予約提出後３ヶ月以内（リフォーム一括申請については９ヶ月以内）または令和６年１２月３１日のいずれか早い日までに交付申請の提出が無かった場合、その予約は取り消されます。
※予約の完了はあくまでも着工から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。