わが国では社会全体での意識のみならず、建築基準法をはじめとする法令面においても、住宅やビルの窓における「ガラス品種の使い分けによる防災対策」という考え方はまだ極めて低いですが、板硝子協会としては、窓ガラスにおける防災対策には「合わせガラス」の使用が最も適していると考えており、「防災ガラスとしての合わせガラス」の啓蒙と、その普及拡大を訴えています。

そこで、2005年にはカトリーナをはじめとする複数の超大型ハリケーンに襲われ、また、過去にはノースリッジなどの大規模な地震災害を経験している米国において、最新のガラスに係わる防災対策の状況を調査してその成果を報告書の形にまとめ、「防災ガラスとしての合わせガラス」の提言活動に役立てることを目的とするため、昨年11月下旬から12月初旬にかけて現地に調査団を派遣致しました。
調査内容の骨子は以下の通りです。

• 風災害・地震災害対策とガラスの位置づけについて
  • 対災害に係る最新のガラスに関係する法令内容について
  • 災害に対する合わせガラスの最新の有効性評価や使用基準について
  • 法令の制定過程とその運用の状況について
• 法令を前提とした中でのガラス関連業界の活動について
  • 板硝子製造メーカー、合わせガラス製造メーカー、中間膜製造メーカーそれぞれにおける、製品開発、販売戦略、販売活動などのマーケティングについて
• 調査・訪問先
  • 北米板硝子協会（GANA）、ソルーシア社、ニューオリンズ市内被災地視察、ペンシルバニア州立大学
    建築工学部、ICC（International Code Council）