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板硝子協会について

CO2削減に関する調査・提言

板硝子協会の低炭素社会実行計画
平成25年1月

  • 板ガラス製造段階においての、これまでのCO2削減の取り組み
    板硝子協会は、京都議定書の採択に先立つ1997年6月に(一社)日本経済団体連合会により策定されたCO2削減に対する取り組みとしての「環境自主行動計画」に参画し、それを実行、フォローアップをすることで、これまでにCO2排出総量を、1990年度比で約35%削減(2011年度実績値 [113.6万t-CO2])してきました。※1
    こうした取り組みは、政府が閣議決定した京都議定書目標達成計画において、産業界の対策の柱として位置付けられています。

    ※1 CO2総量削減は、製造設備の廃棄・集約化による生産の効率化や溶解窯の熱回収効率の改善、新燃焼技術の開発等によるものの他、リーマンショック以降の需要の低下を要因とした生産量の減少によるものが含まれる。

  • 低炭素社会実行計画

    環境自主行動計画は、産業部門を中心に国内のCO2排出量削減に大きな成果をあげた。この結果、とりわけ製造業において将来の削減余地は極めて小さなものとなっている。
    他方、家庭等における排出は増加傾向にあり、その排出削減が大きな課題となっている。
    また、国外に目を転じれば、新興国を中心にCO2の排出が急増しており、地球規模の排出削減に向け、我が国の優れた技術の移転が重要である。
    さらに、国際社会が目指す2050年世界半減目標の達成は、既存技術のみでは不可能であり、ブレークスルーとなる革新技術の開発を加速する必要がある。
    以上を踏まえれば、日本の産業界は、今後とも国内で最大限の排出削減努力を継続すると同時に、海外への技術移転や革新的技術開発等の取り組みを強化し、長期的視野に立って世界のCO2排出削減に貢献することが求められている。
    わが国は京都議定書の第二約束期間(2013~2020年)には参加せず、独自の中期目標を設定して温暖化対策を進めることとなっている。
    経団連自主行動計画は、京都議定書の第一約束期間とともに2012年に終了するが、産業界は2013年度以降も手綱を緩めることなく、プレッジ・アンド・レビュー方式で温暖化防止に向けた主体的かつ積極的な取り組みを一層強化していく必要がある。
    その際、「環境自主行動計画」の優れた点は継承しつつ、新たな進化を遂げていく必要がある。
    こうして構想されたのが、2009年12月に公表した経団連低炭素社会実行計画である。
    経団連の呼びかけに応え、多くの業種・企業が実行計画の策定や参加表明を行っている。

    (「経団連低炭素社会実行計画」(2013/1/17;経団連)発表資料より抜粋)

    私共板硝子協会においても、会員各企業の同意を得、「板硝子協会の低炭素社会実行計画」を策定し、経団連によりその内容を公表されました。

  • 板硝子協会の低炭素社会実行計画
    板硝子協会の低炭素社会実行計画の内容は、以下のとおりです。
    計画の内容
    1.国内の企業活動における2020年の削除目標 目標水準 2020年目標値<総量目標>
    115万トン-CO2(90年比▲35%)とする。

    ※ 参加企業3社の製品である建築用、自動車用、太陽電池用、ディスプレイ用の板ガラスを製造する際に発生するCO2を対象。
    電力のCO2換算係数は2010年度同等と仮定。

    目標設定の根拠
    • 2020年の産業規模

      製品ごとに、公表された下記の需要見込みから算出した。
      住宅の省エネ化促進の施策等による省エネガラス建材、及び太陽電池用板ガラスの需要増大を見込んだ。

      建築用:野村総研発表資料(NEWS RELEASE)、国交省 建築着工統計査、Window25報告書、環境省 中長期ロードマップ
      自動車用:自工会低炭素社会実行計画
      太陽電池用:NEDO PV2030
      ディスプレイ用:電気、電子の低炭素社会実行計画

    • 原単位

      生産技術の改善により、窯の経年劣化による原単位悪化をカバーするCO2排出量原単位の改善を見込み、2010年度実績を上回る原単位とした。

    2. 主体間連携の強化
    (低炭素製品・サービスの普及を通じた2020年時点の削減)

    低炭素社会の実現には、エコガラスなど断熱性の高い複層ガラスの既設住宅への普及、ならびに太陽光発電などの再生可能エネルギーの大幅な増量が必要と考えられている。
    これらの新規需要により、今後、板ガラスの生産量は増大し結果としてCO2排出量も現在より増える見込みだが、一方、LCAの調査結果によれば、社会全体ではそれらの増加分をはるかに上回るCO2削減効果が期待できる。

    【使用段階での省エネ効果を取り込んだライフサイクルでのCO2排出
    削減量試算例】

    • 住宅省エネ基準義務化に伴う新築住宅エコガラス採用によるCO2
      削減効果;
      (住宅着工数)×(100%-2010年度ペヤ化率)×(平均窓面積/戸)×(エコガラスLC-CO2削減量)=834千戸/2020年×(100-38.1%)×23m2/戸 ×535kg-CO2/m2・30年=6.4百万ton
    • 窓の省エネリフォームによる住宅でのCO2削減効果;
      (リフォーム戸数)×(平均窓面積/戸)×(エコガラスLC-CO2削減量)=500千戸/2020年×25m2/戸×535kg-CO2/m2・30年=6.8百万ton

    板硝子協会としては、これらの製品の有効性を広く世間に理解していただく努力を行い、低炭素社会の実現に貢献していきたいと考えている。

    3. 国際貢献の推進
    (省エネ技術の普及などによる2020年時点の海外での削減)
    日本国内で開発した生産プロセスの省CO2技術を海外の拠点に適用することにより、地球規模でのCO2削減に取り組んでいる。
    一例としては、25%程度の省CO2が期待される全酸素燃焼技術などの技術を中国および欧州に導入した事例がある。
    4. 革新的技術の開発
    (中長期の取組み)
    実用化には継続した開発が必要だが、「気中溶解技術」などの抜本的な省CO2溶融技術の開発は各社で進められている。
    需要が増大している、合わせガラスの使用後の板ガラス原料リサイクルを容易にするための技術を3社で共同開発し、運用している。

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