2017/2/14
いよいよ今年4月から、建築物省エネ法に係る省エネ基準の適合義務（省エネ適合性判定）が始まります。
まず対象となるのは延べ面積2000㎡以上の非住宅建築物。2020年までには、他の住宅や建築物にも段階的に適合義務化が広がっていきます。適合義務化に伴い、建築確認や工事監理、完了検査の手続きの流れが大きく変わります。
本シンポジウムでは、適合義務の詳細を説明すると共に、建築実務者が義務化に備えるべきポイントを伝えます。
■詳細
- 主催
日経BPインフラ総合研究所、日経アーキテクチュア、日経不動産マーケット情報 - 主催日時
2017年3月22日（水）13：00～16：25 （12：30開場）予定 - 会場
目黒雅叙園 2F ［東京都目黒区下目黒1-8-1］ - 入場料
無料（事前登録制）
